県議会だより
質問と答弁の要約
- 平成19年6月議会 一般質問
- 平成18年12月議会 一般質問
- 平成18年6月議会 一般質問
- 平成18年3月議会 一般質問
- 平成19年9月議会 県議会連合委員会質問事項
- 平成18年9月議会 県議会連合委員会質問事項
平成19年6月議会 一般質問
教育について
Q文部科学省の推進する「早寝早起き朝ごはん」運動をどのように受け止めて取り組むのか。A家庭や地域と連携して取り組む。各学校を指導してゆく。
Q倫理観や規範意識をどのように育てていくのか。A心の教育を進め行く。
Q土曜日の授業再開について。A中央教育審議会の答弁や学習指導要領改訂の動向を見てから。トキメキ国体について
Q来訪者と県民との友好親善や地元経済への波及などの効果A一般観覧者数の目標を740,000人とし、国体の魅力向上とＰＲに取り組みたい。
Q県民運動として子供の参加が不可欠と考えるが。A植樹を行なったり、参加選手の氏名プレートを設置したりしてアピールする。福祉問題について
Q介護保険制度の今後の見通しについて。A平成12年に創設、18年までに利用者は49,000〜82,000人になり、さらに増大するものと思う。
Q後期高齢者医療制度導入により８００億から１，５００億になり、高齢者に及ぼす影響について。A年間２００万円の年金収入者の場合では年間５３，３０４円、全国では低いほうから５番目程度と推測。
平成18年12月議会 一般質問
中高一貫校について
Q大手高校の被服科の募集停止も計画されているようであるが、大手高校を中高一貫校にする考えはあるのか（生徒減と立地条件から）。A地域のニーズと共に適正配置などについて配慮しながら検討してまいりたい。少子化対策にていて
Q乳幼児医療の助成や子育て世代に対する経済的支援について。A具体的に検討中（平成19年10月より通院２才入院を小学６年まで拡大）。中越大震災復興基金事業について
Q復興基金の利用実績と内容については、基金全体の１２％であるというが。A８３の支援事業の決定及び14,000件、７１億9,000万円の申請が出ており、認定地域の思いが反映された事業化に取り組む計画である。
平成18年６月議会 一般質問
少子化対策について
Q児童虐待に対しては、児童虐待防止法に基づく対応になり、心の問題の治療としては施設の整備が必要であると考えるが。Aはまぐみ小児療育センターの小児科専門医らの協力を得ながら総合的な対応ネットワークづくりを行う。トキメキ国体について
Q国体までに大手大橋の４車線化の完成はなるのか。A２１年の国体までには４車線化を完成させたい。
平成18年3月議会 一般質問
福祉行政について
Q難病支援センターなどのような体制でどのような取り組みでやってゆくのか。A新大・地域の協力病院と患者情報ネットトークの構築案が重要であり、センターの委託は西新潟中央病院と支援体制を組んでいく。災害対応について
Q被災地のコミュニティの再生の拠点としての基金事業による集会場等の改築等に対する支援を充実するべきであるが対応は。A公助としての行政の支援とともに、共助としての地域コミュニティの果たした役割は大変大きく、復興の原動力となっているので、コミュニティ再生においては、最大限の配慮をし、積極的に支援していく。過去の一般質問
- 平成18年12月議会 一般質問（PDF/50Kbyte)
- 平成18年 6月議会 一般質問（PDF/54Kbyte)
- 平成18年 2月議会 一般質問（PDF/60Kbyte)
- 平成17年 6月議会 一般質問（PDF/60Kbyte)
- 平成16年12月議会 一般質問（PDF/53Kbyte)
- 平成16年 6月議会 一般質問（PDF/53Kbyte)
- 平成15年12月議会 一般質問（PDF/58Kbyte)
- 平成15年 6月議会 一般質問（PDF/49Kbyte)
- 平成14年12月議会 一般質問（PDF/52Kbyte)
- 平成14年 6月議会 一般質問（PDF/51Kbyte)
- 平成13年12月議会 一般質問（PDF/53Kbyte)
- 平成13年 6月議会 一般質問（PDF/52Kbyte)
- 平成12年12月議会 一般質問（PDF/48Kbyte)
- 平成12年 6月議会 一般質問（PDF/52Kbyte)
- 平成11年12月議会 一般質問（PDF/44Kbyte)
- 平成11年 6月議会 一般質問（PDF/41Kbyte)
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平成19年9月議会 県議会連合委員会質問事項
公共施設の耐震化について
Q度重なる震災で公共施設の耐震化の促進について。A平成18年3月調査では51.7%地震防災五ヵ年計画と位置付け整備してゆく。
Q県立高校の耐震化について。A今年度中に全学校で１棟以上完了予定。
Q県は「耐震改修促進計画」を策定し耐震診断に対する助成について一般住宅の耐震化に対する考え方は。A相談窓口の充実と、18年度に創設した「耐震住まいづくり支援事業」の活用促進を行なう。原発問題について
Q原子力発電所火災発生時に、地元住民に対して情報提供されたのか。A東京電力や国はその意識が低く適切な対応がなかった。
Q放射能の漏えいに対して風評被害が広範囲にわたったがその影響は。A誰も消化しない映像が全国に放映されたことが原因の一つとなっている。
Q発電所の運転再開について６，０００人の雇用と７００億円の経済効果もあるとのことで影響が大きいが。A地域経済には運転休止の与える影響は極めて厳しい。県立大学の設置について
Q平成２１年に開校はできるのか。A魅力ある大学として開校してゆく。そして少しでも将来に希望が持てるように努力する。
平成18年9月議会 県議会連合委員会質問事項
食育推進事業について
Q学校における食育推進の中で栄養教諭制度の導入と配置について。A食に関する指導の体勢整備や指導内容の充実を図る上で有効なものであり、平成19年度から順次配置できるよう具体的な検討を進めている。飲酒運転及び駐車違反対策について
Q駐車監視員の配置により、路上駐車台数が４〜６割減となった。新制度の効果を期待して委託規模の拡大を図ってゆきたい。A飲酒運転においては、県民の意識改革をなお一層すすめ、駐車違反監視員については、違反駐車の実態を勘案した中で、委託規模の拡大を検討していきたい。県財政について
Q財政再建団体にはさせない運営をしていくとあるが。A緊張感をもって運営を続ける限り財政再建団体に転落することはない。
その他の県議会委員会質問事項（要約）
- 平成１９年度
- 介護保険の利用について
- 介護保険の崩壊の危惧
- ドクターヘリについて
- タミフルについて（異常行動）
- 医療と介護の療養病床について
- 病院累積赤字について
- ハッピーパートナー事業所について
- 男女平等推進プランの見直しについて
- 児童虐待、本件の数と傾向
- 改正児童虐待防止法について
- 子育てのしくみづくり
- 発達障害ＡＤＨＤについて
- 不登校の生徒数と傾向
- 復興基金の３年間の状況
- 復興基金利用大型タクシーの運行施設について
- 高齢者虐待の現況と対策
- 医師不足の現況と対策
- 助産師外来
- 公用車の管理運営情報
- バリアフリーの町づくりの状況
- 県職員の育児休業の取得率
- 後期高齢者医療保険問題
- ガン検診について
- 歴史博物館条例改正について
- 災害ボランティアについて
- 災害時通報と個人情報の件
- 防災リーダーの養成
- バリアフリーの町づくりと歩道融雪
- ガン相談センター
- 乳幼児医療の拡大
- 団塊世代の人生設計
- ひきこもり対策
- 津川病院の件
- 赤ちゃんポストの設置
- 平成１８年度
- エコパーク出雲崎の産業廃棄物処分場について
- 男女平等推進プランの見直しと審議会の女性雇用案
- ボランティア基金の利用状況
- 消費生活相談の内容、センターの拡大について
- 地域サポート子育てセンター運用等について
- 吉田病院の再開計画について
- タミフルについて
- 子育て支援事業に父親参加の状況について
- 夜間保育と24時間保育について
- 発達障害者の就労支援センターについて
- 助産婦対策について
- DVの緊急避難所にも助成金を
- 仮設住宅の状況についてと被災者住宅について
- 安心安全な街づくりの条例の推進計画について
- リバーズモーゲジの利用状況について
- 児童クラブは３０８ヶ所であるが利用状況について
- 県立病院の未収金状況について
- 消防防災ヘリポートの救急活用について
- 福祉有償輸送について
- 小規模多機能型施設について
- 認定子供園の県内状況等について
- シルバー人材センターの状況と介護支援導入を
- 乳幼児医療費助成拡大を
- 障害者自立支援法の改正とその現状
- 看護師の配置基準の改正による影響と対策
- 不妊治療助成による効果と状況
- 医師不足によるドクターバンクについて
- サテライト保育事業について
- 福祉用具の貸しはがしについて
- 県立病院の人件費比率と状況について
